これまでの活動実績

(1)研修事業  (2)調査・研究  (3)社会的な提言活動・要望書の提出  (4)出版

調査・研究情報

2013年度

・宅老所全国ネット会員への「宿泊付きデイサービスへのスプリンクラー設置義務付けをめぐる動き」についてのアンケート調査

2010年度

・高齢者の地域での暮らしを柔軟に支える宅老所の普及啓発事業(福祉医療機構)
・宅老所全国ネット会員への「介護保険制度改正に望むこと」および「自主事業」に関するアンケート調査
・宅老所全国ネット会員への「宿泊付きデーサービス」および「有料法人ホーム」の届け出に関するアンケート調査

2009年度

・地域共生ケアの普及促進に係る調査研究事業(厚生労働省)

2008年度

・宅老所全国ネット会員への「自主事業」および「共生ケア」に関するアンケート調査

2007年度

・小規模多機能型居宅介護の適正な普及に関する実践事例集作成事業(厚生労働省)
・地域共生ケアの実態把握と推進に関する調査研究事業(日本福祉大学との共同事業 厚生労働省)
・宅老所全国ネット会員への小規模多機能型居宅介護に関する宅老所アンケート追調査(全国コミュニティライフサポートセンターとの共同調査)

2006年度

・小規模多機能型居宅介護の適正な普及のための支援事業(厚生労働省)
・小規模多機能ホームの適正な普及・啓発のためのネットワーク事業(福祉医療機構)

2005年度

・小規模多機能の制度化に伴う研修教材作成事業

2004年度

・小規模多機能ケアの質の確保に関する事業

2003年度

・「小規模多機能ケア」の研修プログラムの策定と研修会の実施事業(住友生命保険相互会社)
・痴呆性高齢者の暮らしを支援する新たな地域ケアサービス体系の構築に関する調査研究(厚生労働省)

2002年度

・全国小規模ケア実態調査・公開事業(住友生命保険相互会社)

2001年度

・宅老所・グループホーム活動支援に係る研修会の開催(日本財団)
・宅老所のマニュアルと研修プログラムの開発事業(社会福祉・医療事業団)
・小規模痴呆性高齢者ケア施設の弾力的運営方法の開発とその支援に関する調査研究事業(厚生労働省)
・グループホームに関する相談の対応及びそのマニュアルの作成事業(全労済)
・宅老所・グループホームに関する相談の対応及び相談内容Q&A集の公開事業(住友生命保険相互会社)

2000年度

・小規模痴呆性高齢者ケア施設の弾力的運営方法の開発とその支援に関する調査研究事業(厚生省)
・グループホームに関する相談の対応及びそのマニュアルの作成事業(全労済)

↑ PAGE TOP